不要となった中古ビジネスフォンは、どう処分すれば良いのかご存知ですか?
オフィスで中古ビジネスフォンを使っていて、事務所の移転に伴い不要になるケースはよくあること。

不要になった中古ビジネスフォンの処分方法

その際、ビジネスフォンは基本的に「産業廃棄物」扱いになるので、一般ゴミとして処分は出来ません。
万一、一般ゴミに出してしまうと産業廃棄物処理法違反となり、刑罰が課せられる危険もあるのです。

そこで今回は、様々な理由で不要になった中古ビジネスフォンの3つの処分方法をご紹介いたします。

▶︎目次

1.不要になった中古ビジネスフォンの3つの処分方法

ビジネスフォンは先程も説明した通り、産業廃棄物扱いになるので一般ゴミには出せません。

中古ビジネスフォンは購入しているケースが多いので、不要になったときは全て自己責任で処分する必要があり、その際正しい方法で処分しなければなれません。

万一、不燃ごみ指定のゴミ袋に入れて一般ゴミとして出してしまうと、産業廃棄物処理法違反となり、刑罰が課せられるケースもあるので、一般ゴミに紛れ込まないように注意しておく必要があります。

では、ビジネスフォンはどのように処分すれば良いのか?
ビジネスフォンの正しい処方方法として、大きく以下の3つの処分方法が挙げられます。

不要になった中古ビジネスフォンの3つの処分方法

自治体に回収を依頼する

ビジネスフォンの処分はオフィスの所在地を管轄する自治体に依頼できます。

ただし、各自治体で対応が異なり、無料で回収してくれる自治体はあるようですが、一般的な自治体は小型家電リサイクル法に則って、費用は数百円~/1台程度支払えば有料で回収してくれます。

また、回収してくれる条件や費用など細かい決まりごとは各自治体で異なるので、その地域の自治体の環境課などに確認が必要です。

許可を持っている産業廃棄物回収業者に依頼する

世の中のサービスには無許可で商売を行っているケースは多々あります。
それは、産業廃物回収業者も例外ではなく、「無料」や「格安」を売りにして無許可で回収を行っている産廃業者が存在しているのです。

産業廃棄物の回収を行うには、「一般廃棄物処理業の許可」を持ってすることが大前提になるので、もし依頼するときは、まず産業廃棄物運搬・処分の許可の確認は必ず行いましょう。

無許可だと知らずに回収を依頼してしまうと、5年以下の懲役、または1千万円以下の罰金という非常に重い罰則が科せられるので、特に注意が必要です。

処分せずに販売業者に下取りしてもらう

ビジネスフォンを処分するためには、処分費用が発生し、台数によってはある程度の費用が必要。
そこで、新たなビジネスフォンを導入するとき、契約する販売業者に下取りしてもらう方法があります。

ただし、下取りに出すビジネンフォンの条件によって下取りできないことや、下取り価格の査定が変わってきます。

  • メーカーと機種
  • 年式
  • 正常に作動するか否か
  • 汚れや破損

また、下取りを含めて既存のビジネスフォンの撤去まで依頼できる販売業者がベストです。

以上、不要になったビジネスフォンの処分方法を3つご紹介しましたが、中でも3番目にご紹介した下取りが一番安全で効率的な処分方法。

現在のお使いの中古ビジネスフォンの状態によりますが、地球環境保持のためにもできるだけリサイクルできる方法で処分を考えていきたいですね。

注)ひかり電話に切り替えるときは電話加入権の廃止も忘れずに!

また、中古ビジネスフォンを処分して新たにビジネスフォンを導入する際、電話回線を「ひかり電話」に切り替えるときは、電話加入権の廃止も忘れずに行いましょう。

通常のアナログ回線は電話機1台に1回線、ISDN回線は電話機2台に対して1回線、それぞれ電話加入権が必要になりますが、ひかり電話は電話加入権が不要。

ご存知の方もおられると思いますが、電話加入権には固定資産税がかかっています。
そのため、加入権の数によっては無駄なお金を払い続けることになるので、現状を把握して、あくまで不要になった電話加入権は廃止するようにしましょう。

2.まとめ

現在、中古ビジネスフォンをお使いのオフィスで、様々な理由でビジネスフォンが不要になったとき、一般ゴミに混ぜ込むのは厳禁です。

ビジネスフォンは基本的に産業廃棄物扱いになるため、法律に則って正しい方法で処分しなければなりません。
その処分方法として今回は、

  • 自治体に回収を依頼する
  • 許可を持っている産業廃棄物回収業者に依頼する
  • 処分せずに販売業者に下取りしてもらう

と、3つの方法をご紹介しましたが、やはりお金をかけずに処分でき、地球環境にも優しいのは販売業者に下取りしてもらう方法です。

現在お使いの中古ビジネスフォンの状態で下取りの可否は決まりますが、新たにビジネスフォンを導入する際、販売業者に相談してみましょう。

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