ビジネスフォンにも当然のように新品と中古品があり、新品の導入では一般的にリース契約が結ばれます。
一方の中古品の場合、導入する台数によりますが、買取り(購入)するオフィスが多いのではないでしょうか。

ビジネスフォンの法定耐用年数は6年。
使い方次第では長く使えるものもありますが、基本は中古品なので故障して使えなくなり廃棄処分が必要なケースは多いものです。

買取品の中古ビジネスフォンの処分方法とは?

そこで、買取品の中古ビジネスフォンが不要になったとき、どのように処分すればいいのか?

ということで今回は、買取品の中古ビジネスフォンの正しい処分方法をご紹介いたします。

▶︎目次

1.買取品の中古ビジネスフォンの正しい処分方法

見出しにある「正しい処分方法」とは、法律に違反しないような正当な処分方法ということ。

買取品の中古ビジネスフォンの所有権は自身にあり、すべて自身の資産。つまり、不要になって廃棄するときは、すべて自己責任において処分する必要があるのです。

前提としてビジネスフォンの内線電話機と主装置は、産業廃棄物扱いになることは覚えておきましょう。

そこで、何らかの理由で故障して使えなくなり、不要になった買取品の中古ビジネスフォンは、以下の方法で処分しなければなりません。

買取品の中古ビジネスフォンの正しい処分方法

買取品の中古ビジネスフォンの正しい廃棄処分方法

まず、買取品の中古ビジネスフォンは、間違っても一般ゴミとして出さないようにしましょう。
その大きな理由は、上にある通りビジネスフォンは「産業廃棄物」だからです。

電話機1台でも事業系ごみ袋に入れて「一般不燃ごみ」に出してしまうのは基本的に法律違反。
産業廃棄物の処理は「産業廃棄物処理法」という法律によって捨て方などが定められ、知らずに電話機1台でも一般ゴミに出してしまうと、罰金や懲役などの刑罰が科せられるケースがあります。

では、どのように廃棄処分すればいいのか?
中古ビジネスフォンの正しい処分方法は、各自治体の廃棄処分方法に従うことです。

各地方自治体によって産業廃棄物の廃棄処分の方法が定められ、ビジネスフォンなど事業系のゴミの取扱も細かく定められています。

大きく違いはないものの、細かい基準などは自治体によって異なるので、まずは管轄する自治体の環境課などの部署に問い合せてみましょう。

ほとんどケースでは、自治体に問い合せると産業廃棄物処理業者を紹介されるので、その業者に依頼するのが最も安全で安心できる廃棄処分方法です。

自身で産業廃棄物処理業者を依頼するときの注意点

基本は、自治体から認定された産業廃棄物処理業者に依頼しなければなりませんが、廃棄処分費が高く別の廃棄物業者に依頼したいということもあるでしょう。

その際、依頼しようとしている業者が産業廃棄物処理の許可を持っているかの確認は絶対に行いましょう。

よく「激安」、「格安」、「0円」などのサービスを無許可で行う業者が存在していますが、産業廃棄物処理業者にも存在しています。

産業廃棄物の回収および処理を行う業者は「一般廃棄物処理業の許可」が必須。なければ違法です。
自治体の認定を受けていない産業廃棄物処理業者に依頼するときは、くどいようですが必ず許可の有無の確認は行いましょう。

もし、無許可だと知らずに廃棄回収を依頼してしまうと、5年以下の懲役、または1千万円以下の罰金という非常に重い罰則が科せられるので、できるだけ自治体から認定された産業廃棄物処理業者に依頼することをおすすめします。

2.まとめ

買取品の中古ビジネスフォンをお使いのオフィスでは、不要になったときの廃棄処分方法は注意が必要。
ビジネスフォンは基本、「産業廃棄物」扱いなるため一般の不燃ゴミには出せません。

不要になった中古ビジネスフォンの正しい処分方法は、各自治体の廃棄処分方法に従うこと。
自治体で基準などが異なるので、まずは環境課などに問い合せて、指定の産業廃棄物処理業者を紹介してもらいましょう。

また、自治体から認定されていない廃棄物処理業者に依頼するときは「一般廃棄物処理業の許可」の有無は絶対に確認が必要。

万一、無許可の業者に依頼したときは、罰金や懲役などの刑罰が科せられるので、自治体認定の産業廃棄物処理業者に依頼するようにしましょう。

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